利用規約
- 第1条 定義
- この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
- 本規約 この利用規約
- 当社 はたら工場株式会社
- 本サービス 第3条に定めるサービス
- 本サイト 当社が本サービスを提供するサイト
- 掲載者 本サイトに求人等を掲載する者
- 求職者 本サイトで求人活動を行う個人
- 利用者 掲載者及び求職者の総称
- 掲載情報 本サイトに掲載される求人等の情報
- 専用ページ 企業・団体・事業者が情報掲載できるページ
- 知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利
- 反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
- 機器等 機器、通信回線、ソフトウェア、その他一切の手段
- 機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
- 第2条 この利用規約について
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- 本規約は、利用者全員に適用されます。
- 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
- 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
- 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。
- 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
- 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
- 本規約は、定型約款として当社と利用者との間の定型取引に適用されるものとします。
- 第3条 本サービス内容
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- 本サービスは、求人等の掲載情報を本サイトに掲載し、掲載者と求職者のマッチングをはかるものです。
- 当社は、本サービスにおいてマッチングを図るものであり、掲載情報についての求人自体、その他掲載者と求職者との間の契約関係には当事者として又は代理人として関与するものではありません。
- 当社は、本サービスの利用にとり特定の効果が利用者にあることを保証しません。
- 当社は、本サービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社は利用者が当社の管理するサーバーに保存しているデータを、本サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができるものとします。
- 当社は、本サービスやソフトウェアに当社又は当社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。
- 第4条 登録
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- 本サービスの利用を希望する求職者及び専用ページのみ利用する掲載者は、本サービス利用開始にあたって、本人の申請により登録することが必要です。その他の掲載者については別途当社と契約を締結します。
- 登録申請は、当社が定める方法により、ID、パスワード、氏名、名称、メールアドレス、電話番号等を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。
- 求職者及び専用ページのみ利用する掲載者は登録申請が認められた時点で、その他の掲載者は当社と契約を締結した時点で、当社と利用者との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 求職者及び専用ページのみ利用する掲載者は、登録した内容に変更があった場合、当社が定める方法により利用者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより不利益が生じても当社は責任を負いません。
- 当社は、求職者及び専用ページのみ利用する掲載者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。
- 当社の定める登録審査基準を満たさない場合
- 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
- 登録申請の内容に虚偽があった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他当社が登録を承認することが適切でないと判断した場合
- 当社は、前項の行為を行った場合に、その理由を求職者及び専用ページのみ利用する掲載者に開示する義務を負いません。
- 第5条 プライバシー
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- 利用者に関する情報(第4条に定義する登録申請を含みますがこれに限られません)は、当社の個人情報保護方針に従って取り扱われます。当社の個人情報保護方針に関しては、本サイトに定める記載をご参照ください。
- 本サービス内で利用者がアクセスできる第三者サイトは、当社とは異なるプライバシー規程やデータ収集規程を定めています。第三者サイトでの登録情報の管理は、利用者の責任で行うものとし、それらの規程や活動に対して、当社はいかなる義務や責任も負っておりません。
- 本サイトの一部には機能の提供や本サービスの改善を目的として、クッキー(Cookie)やWebビーコンなどを使用しています。これらの情報は匿名で収集され個人を特定するものではありません。また収集される情報は統計データとして本サイトで公開する場合があります。
- 利用者はクッキー(Cookie)の無効や制限をできますが、本サービスの利用に制限を受ける場合があります。Webビーコン等は、利用者側で制限できない場合がありますが、これらの技術を利用者の個人情報を取得する目的では使用していません。クッキー、Webビーコンに関しましては、下記の説明をご覧ください。
- クッキー(Cookie)とは、Webサイトが利用者の閲覧情報等のデータを利用者のコンピュータに保存させる仕組みのことです。アクセス解析、広告表示、コンテンツ機能の提供で主に利用されています。
- Webビーコンとは、画面には表示されない画像ファイルやスクリプト等を使用して利用者のアクセス状況を把握するために利用されています。
- 第6条 利用方法
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- 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
- 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。当社は、利用者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
- 第7条 求人情報及び企業情報等の掲載
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- 掲載者は、当社所定の方法に従い、掲載者の求人情報及び企業情報等を専用ページに掲載(管理、編集を含む。以下同じ。)することができます。
- 掲載者は、掲載者が掲載する求人情報及び企業情報等の内容が法令・公序良俗等に違反していないこと及び第三者の知的財産権又は人権を侵害していないことを表明し保証します。
- 専用ページへの求人情報及び企業情報等の掲載期間、掲載方法及び掲載場所、並びに、専用ページの本サイトへの掲載は、当社の裁量によるものとします。
- 掲載者が求人情報及び企業情報等の掲載内容の変更を希望する場合は、掲載者は、管理画面から、当社所定の方法により変更を行うものとします。
- 求人情報及び企業情報等の掲載内容の変更にあたり、専用ページ及び本サイト上の掲載内容を切り替える為に当社所定の期間を要すること、切り替え作業中専用ページ及び本サイト上に求人情報及び企業情報等が掲載されない期間があること、その場合であっても求人情報及び企業情報等の掲載期間は延長されないことにつき、掲載者は了承するものとします。
- 当社は、掲載者が専用ページに求人情報及び企業情報等を掲載した場合(掲載した求人情報及び企業情報等を変更した場合も含みます)には、合理的な期間内に、当該求人情報及び企業情報等の内容が当社の定める基準に適合しているか否かを審査します。ただし、掲載者が希望する日時までに審査の処理を行えないことがあることを掲載者は予め承諾します。当社は、掲載者の求人情報及び企業情報等が職業安定法及び同法指針その他の法令・指針等に反すること、当社の定める基準に反すること、又は事実に反することが明らかになった場合に、掲載者に対して掲載されている求人情報及び企業情報等の修正を求めることがあります。掲載者は、当社から求められた場合、直ちに求人情報及び企業情報等の修正を行うものとします。
- 当社は、法令等、本規約等及び当社の掲載基準に照らし、掲載者の求人情報及び企業情報等の内容が不適切と当社が判断した場合、当該掲載者の求人情報及び企業情報等の全部又は一部を専用ページ及び本サイトに掲載せず、また、本サイトから削除する場合があるものとします。
- 前項に定める場合の他、当社は、当社の基準に基づき、求人情報及び企業情報等を専用ページ及び本サイト上から削除することができるものとします。
- 第8条 掲載の停止等
- 当社は、次の事由が生じた場合には、掲載者への通知をすることなく、任意に、本サービスにおける当該掲載者の求人情報及び企業情報等の掲載を中止し、また本サービスの利用を停止することができます。この場合、掲載者は速やかに当社の指示に従い、改善措置を取らなければなりません。
- 掲載者が本規約等の規定に違反した場合
- 求職者及び第三者から掲載者又は掲載者のサービスに関する苦情が発生したとき
- 掲載者の事業所において、同盟罷業(ストライキ)又は作業所閉鎖(ロックアウト)が行われている場合
- 前各号に準じ合理的な必要があると当社が判断した場合
- 第9条 求人情報及び企業情報等の著作権等
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- 掲載者は、当社が、掲載者の求人情報及び企業情報等(求人情報及び企業情報等に掲載されている画像(商材・キャラクター等)、写真及び肖像を含む)を専用ページ及び本サイト(本サイトにおける求職者への配信メール又は通知等、本サイトに付随するサービスを含む。)において掲載するために必要な範囲又は当社のページ作成の仕様基準として必要な範囲内で加工・編集し、もしくは他の情報素材等と組合せて、本サイトのコンテンツとして、本サイト上に掲載し、公衆送信し、頒布することができる権利を許諾するものとします。
- 当社は、掲載を行った掲載者の求人情報及び企業情報等が掲載された画面等を、本サイトの広告宣伝・販売促進に際して利用及び使用することができるものとします。
- 前各項は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
- 第10条 求人情報及び企業情報等への応募への対応
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- 掲載者は、求職者から本サービスを通じて掲載者が掲載した求人情報及び企業情報等に応募がなされた場合には、雇用対策法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律その他法令の定めるところに従い、速やかに回答及び選考を実施するものとします。
- 当社は、当社の裁量により、本サービス上での応募を締め切ることができるものとします。
- 当社は、本サイト上の本サービスを通じて求職者から取得した個人情報を、求職者からの同意を得た上で、掲載者に提供します。掲載者は、本サービスを通じて受領した個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成一五年五月三十日法律第五十七号)等の法令の定めに従い取り扱わなければならないものとします。
- 本サービスは求人情報及び企業情報等の提供を行うサービスであり、当社は、本サービスにおいて、掲載者と求職者との間における雇用関係の成立のあっせんは、一切行いません。
- 第11条 求職者情報等の取扱い
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- 当社は、応募した求職者に関する情報、求人への応募状況等についての掲載者からのお問合せには応じないものとします。
- 当社は、企業情報等・求人情報及び企業情報等・選考の進捗状況その他の掲載者及び求職者による本サービスの利用記録及び個人情報を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(掲載者及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません)することができるものとします。
- 当社は、問い合わせ対応等、本サービスの提供に必要な範囲で、求職者の情報を閲覧・利用・削除することができるものとします。
- 第12条 料金
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- 本サービスにおいて別に定める料金が発生するオプションを利用する場合は、利用者は、当社所定の料金を当社が発行する請求書の定めに従い支払うものとします。
- 利用者は、料金の支払いを遅延したときは、当社に対して、支払期日の翌日から完済に至るまでの期間について、年14.6%の割合(年365日日割計算)による遅延損害金を支払うものとします。
- オプション利用が終了した場合(当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。)において、当社は、利用者が既に当社に対して支払った料金に関して、いかなる事由であっても利用者に返還する義務を負わないものとします。
- 第13条 禁止事項等
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- 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
(1)本サービスが予定している方法以外で掲載者と求職者が連絡を取る行為
(2)本規約に違反する行為
(3)法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
(4)第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
(5)本サービス又はサーバーに対する妨害と当社が判断する行為
(6)公序良俗に反する行為
(7)反社会的勢力に関与する利用者の利用行為
(8)その他当社が不適切と判断する行為 - 当社は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、当社サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
- 第14条 利用者の責任
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- 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを当社に保証するものとします。
- 前項の定めに関わらず、利用者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。当社は、バックアップの義務を負わず、利用者のバックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。
- 利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
- 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
- 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
- 当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
- 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
- 第15条 免責
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- 当社は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします。
- 当社は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。利用者は自己責任で本サイトをご利用下さい。
- 当社は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。
- 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。
- 本規約が消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
- 第16条 知的財産権等
- 本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。
- 第17条 サービスの中断・停止、内容の変更、終了
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- 当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
- 当社は、利用者に事前通知をした上で当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
- 前2項の場合に利用者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。
- 第18条 登録の抹消
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- 利用者は、登録を抹消する場合は、当社所定の方法により届出を行わなければなりません。
- 当社は、登録抹消の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。
- 当社は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとします。
(1)登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
(2)重大な過失又は背信行為があった場合
(3)支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
(4)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(5)公租公課の滞納処分を受けた場合
(6)その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合 - 当社は、利用者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。
- 当社又は利用者は、第3項各号のいずれかに該当する場合は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければなりません。
- 登録抹消後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
- 第19条 秘密保持
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- 当社及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
(1)開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
(2)開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
(3)開示又は提供によらず、独自に取得した情報
(4)機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報 - 当社は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
(1)利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
(2)当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
(3)開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと - 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
- 当社及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
- 第20条 利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い
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- 当社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
- 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
- 当社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。
- 第21条 反社会的勢力の排除
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- 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
(1)反社会的勢力に該当すること
(2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6)役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
(7)自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと - 当社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
- 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
- 第22条 権利及び地位の譲渡等
- 当社及び利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。
- 第23条 分離可能性
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 第24条 協議解決
- 当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
- 第25条 管轄裁判所
- 当社と利用者との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 第26条 準拠法
- 本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
制定:2024年7月1日